2014-04-02 第186回国会 衆議院 外務委員会 第8号
私は、任命直後、一月二日から毎週二日間、福島の原発被害地域に足を運んで対応してまいりました。 廃炉もやり、汚染水対策もやり、賠償もやり、除染も全て東京電力任せにするという当時の体制は無理があるということで、昨年九月に国の方針を変えまして、この廃炉・汚染水対策については国が前面に出るという方針転換をしたわけでございます。政府の現地事務所も立ち上げまして、各省庁からの常駐者も出ております。
私は、任命直後、一月二日から毎週二日間、福島の原発被害地域に足を運んで対応してまいりました。 廃炉もやり、汚染水対策もやり、賠償もやり、除染も全て東京電力任せにするという当時の体制は無理があるということで、昨年九月に国の方針を変えまして、この廃炉・汚染水対策については国が前面に出るという方針転換をしたわけでございます。政府の現地事務所も立ち上げまして、各省庁からの常駐者も出ております。
あの爪跡がまだ生々しい原発被害地域を回られて、その後の安倍総理の会見で、安倍総理は、こういう状況に対応していかなくちゃいけないけれども、原発政策に関して、これは必要性というのを強調されていたように受けとめさせていただきました。
特に、福島県の原発被害地域においては、土地家屋調査士さん等が立入りすることができない状態にございますので、そういったことに対しても、被災者、避難者の皆様に思いを致して御答弁をいただきたかったと思うところでございます。
これに対して、報道によれば、片山大臣は、福島県知事が地方税の減免を求めたのに対して、原発被害地域は、被災地域は家屋の損壊などがないためペンディングをしていたけれども、これは検討しなければならぬ、減免に伴う減収で自治体が困らないよう財政措置、これも併せて検討したいと、こんなふうに発言をされていたということで、朝日新聞六月一日ですか、報道されておりますが、原発被災地域の固定資産など、経済的価値がもう著しく
建物の滅失登記に例を取りますと、これについては通常自費で出すところを、土地家屋調査士の費用等も国が持って、そして検査をして建物の滅失登記をするように国の方で手当てをしたということでございますが、原発被害地域は民間の土地家屋調査士さんが立ち入ることがそもそもできないわけでございますから、そういった有り難い施策をつくっていただいても原発地域には全く恩恵がございません。